中津市議会 2022-12-21 12月21日－07号
最後の小項目５の高齢化に強いのは都会か、世界か、中津かですが、資料８で住民１人当たりの生活保護費の状況ですが、大まかに田舎ほどお金以外の資源が豊富なので、生活に困りにくいということが述べられていました。
最後の小項目５の高齢化に強いのは都会か、世界か、中津かですが、資料８で住民１人当たりの生活保護費の状況ですが、大まかに田舎ほどお金以外の資源が豊富なので、生活に困りにくいということが述べられていました。
生活保護総務費。三上議員。 ◆６番（三上英範） それでは、次、生活保護総務事業費、委託料、システム改修費１０６万７，０００円についてお尋ねいたします。 これはマイナンバーカード対応のシステム対応となっているのですけれども、今、国はいろいろ２万円のおまけをつけて推進しようと、そういうのをやろうかと思ったら今度は国保を強制的にやる。
二点目は、同じページで、三款三項一目、生活保護総務費の十二節、システム改修委託料等百八十八万三千円について、主な内容。 三点目は、二十四ページ、七款一項二目十八節、中小企業資金融資利子補助事業補助金新型コロナ対策五百万円について、増額の理由。 四点目は、同じページですが、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金一億六千百十万円について、これまでの課題と改善点の検討内容について。
それから、生活保護世帯についてはどういう判断をしているんですか。また、対象数が生活保護の対象世帯はどれぐらいありますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） 生活保護世帯につきましては、令和４年９月３０日現在、３４６世帯です。生活保護世帯も地方税法により、住民税非課税世帯であることから、支給の対象となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
また、生活保護受給世帯やそれに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費が全額助成されております。 本市では、昨年度の二学期の給食費並びに今年度二、三学期の給食費については国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、全額免除としております。
一点目は、新型コロナの影響など、生活困窮者が増える中、生活保護を必要な方がためらわずに申請できるように生活保護の申請は国民の権利ですということを知らせることが急務になっている。ポスターやＳＮＳなど、宇佐市としても取り組むべきだが。 二点目は、相談窓口はプライバシーの保護のためにもできるだけ個室を利用するべきだが、見解を求めます。
生活保護費が切り下げられたときに、これは憲法違反だということで、各地で裁判起こしまして、今四つですか、裁判所で、それは国のほうの判断は誤りだということで、切り下げたことは違法だという判断が出ています。それぐらい、今の非常に物価高やコロナ禍の中で、生活保護費は低いまま下げられていて、非常に苦労しています。 だから、今冬季加算の時期ですけれども、確か２，６００円の加算です。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 今言われた国会での議論についてですが、恐らく令和２年のときの安倍首相の答弁かと思うのですけれども、それをちょっと読み上げますと、「お尋ねの学校給食費無償化については、学校の設置者と保護者との協力により、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度
また、生活保護者については窓口負担がゼロのはずだが、コンビニで手続した場合も同様なのかとの質疑があり、コンビニで手続した場合は、手数料が発生するとの答弁がありました。
議案第７３号令和４年度杵築市一般会計補正予算（第６号）でありますが、本委員会に付託されました案件は、２款１項総務管理費、３項戸籍住民登録費、３款１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４款１項保健衛生費、２項清掃費、９款１項教育総務費、２項小学校費、３項中学校費、５項社会教育費であります。
それでは次、児童福祉総務費とそれから生活保護総務費については、ちょっと所管が違うと思うのですけれども、同じ趣旨ですので二つまとめてお尋ねしたいと思います。 児童福祉総務事業費、償還利子及び割引料の精算返還金１億７，５５４万８，０００円及び生活保護費の償還金が１億３，０９７万３，０００円について、それぞれ、その発生した理由についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 子育て支援課長。
新型コロナウイルス感染症が発生して３年が経過しようとしていますが、本市では直接、新型コロナウイルス感染症を原因として生活保護の相談や生活保護になるケースは数件にとどまっております。子供がいる世帯ではありませんでした。 今後も新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き市民が誰一人取り残されることのない社会を実現できるよう対策を講じていきたいと考えております。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活保護費のそういった経費につきましてですが、この制度は国からの法定の受託事務となっています。そういったものについては、国において決定されるものとなります。ただ、そういった現状については、伝えていきたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） それでは、次の５番目の国民健康保険税と介護保険料の引き下げについてお尋ねしたいと思います。
冷房器具の設置については、新規で申請の相談があった場合には、十分説明し、生活保護法による保護の実施要領の要件に該当しない被保護世帯から相談があった場合は、市社会福祉協議会が窓口になっている生活福祉資金の利用により、冷房器具の設置ができるよう御案内しています。 本市としては、今後も分かりやすい制度説明、周知に努めてまいります。
まず、生活保護受給世帯は全額免除です。 続きまして、児童扶養手当受給世帯、就学援助制度適用世帯、市民税非課税は半額免除となっています。 なお、令和２年度から令和４年度につきましては、新型コロナウイルス対策事業としまして、先ほど示しました半額免除の世帯の方は全額免除としています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
市道若宮３号支線に街路灯を設置する経費３８３万８,０００円、上地区住民自治協議会が作成した地域計画に沿った地域の活性化や農地の維持、交流機会の拡大につなげる事業を実施することに対し助成する経費１２６万３,０００円、ケーブルテレビの令和３年度分生活保護世帯等使用料減免分、障がい者世帯、独居高齢者世帯減額分を一般会計から補填するケーブルテレビ事業特別会計繰出金４１１万２,０００円、子育て世帯の支援や人口減少対策
住所の変更、健康保険の変更、子供の学校転出入、子ども手当の支給、場合によっては生活保護申請など、全て市で行う手続です。県以上に、各課の連携が必要です。それぞれの課が、被害者の思いを共有し、各種手続を連携して行っていかなければならないと思います。
それと、生活保護世帯についても令和三年度は支給がされておりますが、これについても受けてない方については、また対象となるという理解でいいんでしょうか。
それでは、次に、低所得者の支援については、生活保護利用者への支援について質問をいたします。 皆さんも御承知のように、生活保護の基準では、灯油代などの光熱費として冬季加算が11月から３月までございます。大分市の場合、生活保護６ランクの級地で２級地―１というのが大分市の基準なんですけど、１人世帯では毎月2,630円です。これは、18リットルの灯油缶２缶分にもなりません。
◯三番（赤野道和君）もう一つどうしても解せないことがあるんですが、令和二年度は一世帯の生活保護受給者が、保証業者を使って二万数三百円の契約料と六千九十円の年更新料を支払っています。令和三年度も一世帯の生活保護受給者が保証業者を使って一万五千五百円の契約料と四千六百五十円の年更新料を支払っています。 先日、福祉課にも確認を取りましたが、この保証業者への支払額は生活保護費から支給されています。